らんみるメール

第1条（本規約の適用）

第2条（定義）

1. 「本サービス」とは、当方が提供する電子メールアカウントの作成、設定、保守や電子メールアカウントおよび、メールサーバーやドメインの取得および維持管理を行うサービスのことを指します。詳しくは第3条で定義します。
2. 「メールアカウント」とは、当方が作成・管理代行する電子メールアカウントを指します。
3. 「コンテンツ」とは、利用者がメールアカウントを利用し、発信・送受信する全ての情報を指します。
4. 「利用契約希望者」とは、本サービスの利用を希望する意思を持ち、当方と利用契約を結ぼうとするお客様のことを指します
5. 「契約更新基準日」とは、翌月以降の契約を更新する日を指し、いわゆる契約満了日と同義です。

第3条（サービス内容）

1. 当方は、利用者の希望に基づき、メールアカウントの作成、設定、保守のサービスを提供します。
2. 当方は、利用者のメールアカウントを運用するサーバーを契約し、そのサーバーの設定、保守その他メールアカウント運用にかかわる作業の代行を提供します。
3. 本サービスは、当方が利用者が希望するメールアドレス名やドメイン名の取得を完全に保証するものではありません。
4. 当方は、本サービスの目的の範囲内で提供する本サービスの内容を変更することができるものとします。
5. 前項の定めの通りサービスの内容を変更する場合は、変更の1週間以上前に利用者に通知を行うものとします。

第4条（利用契約）

1. 利用契約希望者は当方所定の方法にて申し込みを行い、当方の承認を持って利用契約が成立します。
2. 利用契約希望者は、利用契約申込時に当方が求める全ての情報を一切の虚偽なく提出するものとします。
3. 利用契約書は、初回支払い前に利用者に対しメールにて当方と利用者の氏名等を追加した電子契約書として送付するものとし、その後に初回の支払いを行った場合、この利用契約に同意し署名したものとして扱います。
4. 利用者は、前項の利用契約書を熟読し、内容に関し疑義等がないことを確認してから初回支払いを行うものとします。
5. 契約更新基準日は、当方が利用者の初回支払いを確認し、メールアカウント情報を利用者にメールにて通知した日の翌日とします。
6. 利用者は、月額料金が発生しない日数を除き最低３ヶ月以上は本サービスを契約しなければならないものとします。
7. 当方は、以下の場合に利用契約を拒否することができるものします。
   1. 申し込みの際に虚偽の情報を提供した場合
   2. 申し込みの際に当方が求める情報の全てまたは一部の提出を拒否した場合
   3. 現在、借金やクレジットカード、その他サービスでの支払いを滞納している場合
   4. 過去１年以内に、財産の差押えや強制執行、自己破産などがあった場合
   5. 外国政府等において重要な公的地位を占める方（外国PEPs）に当たる場合
   6. 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずるものを意味します。以下同じ。）またはそれに関与する者である場合
   7. 過去に本サービスまたは当方が提供する他サービスにおいて利用規約違反や料金未納等で利用停止処分を受けた者である場合
   8. その他当方が不適切と判断する場合

第５条（利用料金）

1. 利用料金は、当方が別途定める料金表に従います。
2. 利用料金は、原則として前払い制とし、支払い方法は当方指定の方法によります。
3. 原則として、初回支払い時は最低利用期間の月額料金を纏めて支払わなければならないものとします。
4. 支払い済みの料金の返金は、本規約に定められている場合と当方の責に帰すべき事由を行いません。
5. 利用料金の支払いは、契約更新日の３日前までに行うものとします。
6. 利用料金が３週間以上未払いの場合は、当方は利用者に対し延滞金を請求できるものとします。
7. 当方から利用者へ返金を行う場合は、銀行振り込みにて行うものとし、それ以外の方法は原則として受け付けないものとします。

第６条（独自ドメイン）

1. 取得した独自ドメインは解約後も引き続き当方が保有するものとし、原則独自ドメインの利用者への譲渡、売却等は行わないものとします。
2. 独自ドメインを取得するレジストラは原則当方が選定するものとします。
3. 利用者は、当方が独自ドメインを取得するに当たりレジストラなどの第三者に支払った金銭について、全額負担することとします。
4. 使用する独自ドメインは当方が取得したものに限り、利用者が新規または既に取得していた独自ドメインは使用できないものとします。
5. 取得した独自ドメインを利用したメールアカウントの追加開設であっても通常の利用料金が適用されるものとしますが、独自ドメインに関連した費用は1アカウントのみに加算されるものとします。
6. 当方は、利用者の希望と利用者の費用負担により取得した独自ドメインを利用者の許可なく他の利用者のメールアカウントに利用することはできないものとします。
7. 前項の例外として、独自ドメインの登録費用や更新費用に係る実費を当方が負担した場合は、他の利用者に当該独自ドメインを割り当てることができるものとします。
8. 前項に基づき当方が他の利用者に割り当てた後、利用者が更新費用等を負担した場合は、その後に他の利用者に割り当てることはできないが、既に割り当て済みのメールアカウントについては引き続き当該ドメインを使用できるものとします。

第７条（禁止事項）

1. 利用者は以下の行為を行ってはなりません。
   1. 当方または第三者の権利・利益を侵害する行為
   2. 法令、公序良俗に反する行為
   3. 本サービスを利用し、反社会的勢力や犯罪組織、その他法令に反する活動を行う団体または個人を支援する行為
   4. 他人になりすます行為
   5. メールアカウントを第三者に譲渡・貸与する行為
   6. 本サービスを利用し、スパムメール、詐欺、誹謗中傷等の行為
   7. 当方または本サービスの運営等を妨害する行為

第８条（アカウントの管理）

1. 当方は、利用者の依頼に基づきメールアカウントを安全に管理するものとします。
2. 当方は、セキュリティ上の理由または運用上の必要により、パスワードの変更や一時停止を行う場合があります。
3. 利用者は、メールアカウントの情報を適切に管理し、第三者に共有しないものとします。
4. 利用者は、メールアカウントを利用しているデバイス（パソコンやスマートフォン、タブレットなどの情報通信端末やインターネットに接続し、メールアカウントを利用している全ての端末のことを言います。以下同じ。）にコンピューターウイルス（第三者のプログラムやデータベースに対して意図的に何らかの被害を及ぼすように作られたプログラムであり、自己伝染機能や潜伏機能、発病機能のうちいずれか一つ以上有するもの。以下同じ。）が検出された場合は、直ちにインターネットの切断またはメールアカウントからログアウトするものとします。

第９条（通告義務）

1. 利用者は、メールアカウントの情報について情報漏洩や第三者による不正アクセスなどを確認した場合には、速やかに当方に申し出るものとします。
2. 利用者は、メールアカウントを利用しているデバイスや過去に利用していたデバイスにてコンピューターウイルスを検出した場合は、その詳細について速やかに当方に申し出ることとします。
3. 当方は、利用者のデバイスからコンピューターウイルスが検出された情報を通告された場合、直ちに他の利用者に対しその事実を公表するものとします。
4. 当方は、メールサーバーからコンピューターウイルスが検出された場合は、直ちに全利用者に対し通告するものとします。

第１０条（利用の停止）

1. 以下の場合、当方は利用者との利用契約を直ちに解約できるものとします。
   1. 利用者が、本規約に違反していた場合
   2. 利用者が、第5条に定める通り利用料金を支払わなかった場合
   3. 利用者が当方または本サービスの運営に著しい支障を与えた場合

第１１条（契約解除）

1. 利用者は、第4条に定める最低利用期間終了後に、当方が定める所定の手続きを経ていつでも利用契約を解約できるものとします。
2. 利用者が利用契約を解除した場合、そのメールアカウントは１カ月の保管後当方の責任の元、メールアドレス、コンテンツ含め完全に抹消するものとします。

第１２条（再契約・メールアカウントの復元）

1. 利用者は、下記に定める場合を除き利用契約を解約後、いつでも再度利用登録の申込みを行えるものとします。
   1. 利用者が本規約に違反し、利用契約を解約された場合
   2. 利用料金に未払いがあった場合
   3. その他、第4条第7項に定める事由が認められた場合
2. 再契約であっても、第４条第６項の最低利用期間は適用されるものとします。
3. 利用者は、解約後1週間以内であれば下記に定める手数料を定めることで、以前使用していたメールアカウントを再度復元し、利用できるものとします。
   1. メールアカウント復元手数料は金900円とします。
4. その他、本条に定め無き事項は初回契約時と同様に扱うものとします。

第１３条（本サービスの一時的な中断）

1. 当方は下記に該当する場合、利用者に事前通知無く本サービスを一時的に中断する場合があります。
   1. 当方が使用するサーバー管理企業、上位レジストラ・レジストリ（以下、「関係各所」とします。）においてシステム（通信回線や電源、それらを収容する建造物等を含む）の保守や点検、修理、変更を定期的または緊急に行う場合
   2. 当方または関係各所において火災や停電などが発生し本サービスの提供ができなくなった場合
   3. 当方または関係各所所在地において重大な地震や噴火、洪水、津波などが発生した場合
   4. 日本国内または関係各所所在地において戦争、変乱、暴動、争乱、労働争議等不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
   5. 司法命令などが適用された場合
   6. その他運用上、技術上当方が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
2. 前項で定めた事由により本サービスの提供の遅延または中断が発生し、これに起因する利用者または他の第三者が被った損害について当方は一切の責任を負いません。

第１４条（本サービスの廃止）

1. 当方は、関係各所や業務上の都合により本サービスの全部または一部を廃止する場合があります。
2. 当方は、前項において定める本サービスの廃止を行う場合には、その1カ月以上前にその旨を利用者に通知するものとします。
3. 当方は、本サービスの廃止により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
4. 当方は、利用者が既に納めた本サービスを廃止する月からの利用料金を全額返還するものとします。

第１５条（免責事項）

1. 当方は、メールの送受信障害、データ消失、第三者による不正アクセス等について、当方の故意または重大な過失がない限り一切の責任を負いません。
2. 当方は、第三者などからの法律に基づいた要請により、利用者情報やコンテンツの全部または一部を提供する場合があります。
3. 当方は、本サービスの利用によって生じた利用者と第三者とのトラブルについて、当方の故意や重過失がない場合は、一切の責任を負いません。
4. 当方は、警察機関や公的機関からの依頼により、利用者情報やコンテンツの全部または一部を提供する場合があります。
5. 当方は、裁判所からの情報流通プラットフォーム対処法に基づく発信者情報開示請求や改正プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示命令、およびそれに類似する裁判所命令を受けた場合、利用者情報やコンテンツの全部または一部を提供する場合があります。
6. 当方は、前項の他に弁護士からの要請に限り、当方が正当であると客観的証拠に基づき判断した場合、利用者情報やコンテンツの全部または一部を提供する場合があります。
7. 当方は、前項により開示した情報から利用者が不利益または損害を被った場合、一切の責任を負いません。
8. 利用者による操作および本サービスの利用により、利用者または第三者に損害が発生した場合、当方は一切の責任を負いません。

第１６条（損害賠償）

1. 利用者の故意または過失により、本サービスを用いて当方または第三者に損害を発生させた場合、当方は利用者に対しその損害（弁護士費用、証人費用、証拠収集費用及びその他の訴訟遂行上の合理的費用を含みます。以下同じ。）を利用者に請求することができます。
2. 利用者は、本規約に違反することにより、当方に損害を与えた場合、過失の有無によらず、当方に対しその損害の全てを賠償するものとします。
3. 当方の過失により、利用者に損害を発生させた場合は、当方は月額利用料金×12箇月分の150％を上限に、その損害を賠償するものとします。
4. 当方の故意または重過失により、利用者に損害を発生させた場合は、当方は月額利用料金×12箇月分の300％を上限に、その損害を賠償するものとします。

第１７条（利用者の設備等

第１８条（個人情報の取り扱い）

第１９条（規約の変更）

1. 当方は、必要に応じて本規約を変更できるものとします。
2. 規約変更後に利用者が本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとします。

第２０条（準拠法・管轄）

第２１条（協議）

（附則）

1. 令和8年2月19日改訂
2. 令和7年11月14日制定・施行